4月から始まる後期高齢者医療制度

今年の4月から後期高齢者医療制度が始まりました。
 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方だけの医療保険制度だそうです。今まで、国民健康保険に入っていた方も健康保険の本人だったり、家族だったりした方も全員この制度に移行することになります。
 え?と驚く方もおられるでしょう。「そんなのいつ決まったの?」と。調べてみると、なんと今から2年前の平成18年6月の国会で成立した「医療改革関連法案」に入っていたそうです。小泉内閣の国民に痛みを押し付ける「構造改革」のひとつでした。
 この後期高齢者医療制度の設立の目的は、なんといっても医療費の削減と高齢者自身の負担を求めることです。いま、医療費の削減の方法で考えられていることは、病院等の病床を減らし、早期退院を促進することや自宅で亡くなる方が、医療費が安くすむためです。また、たくさんの病院や診療所を受診しないように担当医制度を採用します。さらに、いろんな検査や処置をしても、医療機関への保険からの支払いを一定にします。これをみると医療費を減らすためには手段を選ばないという冷たい姿勢が見えてきます。
 高齢者自身の負担では、扶養家族などで保険料をこれまで払わなくても良かった方からも保険料を徴収します。保険料は取りっぱぐれのないように公的年金から天引きします。年金額が低い方からは天引きしませんが、保険料を滞納したら保険証をとりあげ、医療機関での窓口負担は一時全額を払わなければなりません。
 保険料は、2年毎に値上がりすることは確実だと言われています。一つは高齢者人口が増えれば保険料が上がるシステムだからです。もう一つは、県毎の医療費が増えるに伴って保険料が上がるシステムになっているからです。
 この制度に疑問を持つ声はかなり多いそうです。全国で512の議会が制度の中止や見直しの求める自治体決議をだしたことが報じられていました。国会にこの制度の廃止法案が出されました。できるだけ早く中止できないものでしょうか?(M)