年越し派遣村から１年

一昨年の末に民間団体によって開設された「年越し派遣村」。マスコミの注目もあり、連日のように報道されていました。今年は報道が少ないようですが、どうなっているのでしょうか？

　今年は、国と東京都が共同で開設した「公設派遣村」となりました。年末年始の寝場所や食事の提供や相談を目的としたこの「公設派遣村」には、昨年の５００人を上回る８００人を超える方が登録しました。雇用状況は、昨年よりも悪化しており、住宅がない、仕事がないという派遣労働者が増えているのです。失業率もなかなか改善していません。

　なかには、「年越し派遣村」に登録し、その後、非正規の社員となり、住むところも見つかりましたが、昨年秋には、非正規の雇用も打ち切られ、「公設派遣村」に駆け込んだ男性労働者もいました。派遣村を卒業することは容易なことではありません。

　今、日本の経済は、モノが売れない→値下げ→賃下げ→解雇→モノが売れないというデフレの悪循環に陥っているといいます。どこかで歯止めをかけないとこの悪循環は続きます。モノが売れるようにするためには、家計の所得を増やす政策を推し進めることだといいます。雇用の分野では、失業者に対する就労や生活支援を手厚くする、派遣労働を限定していく、最低賃金を改善していくことなどは、購買力を引上げるうえで効果的な対策となります。（Ｍ）