鳩山新内閣に期待すること

８月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党とともに鳩山新内閣を発足させました。国民は、生活や雇用を破壊してきた自公政権に愛想が尽き、不安をかかえながらも民主党とその候補を選択したのです。その意味では、文字通り小泉元首相たちが「自民党をぶっこわした」のでした。

　国民は、民主党に対する期待もありますが、不安もあります。民主党の政策の目玉として掲げた「子ども手当」や「高速道路無料化」についての国民の反応は、あまりよいものではありません。

　それでも、生活や雇用が破壊されている今、鳩山内閣に大きな期待を寄せたいと思います。鳩山内閣に期待することの一つは、自民党が推進してきた国民生活よりも大企業の利益を中心におく政策を否定し、国民生活の再建政策を本格的にすすめてほしいということです。この１０年間は、大企業の利益は空前のものになりながらも非正規労働者の増大など雇用が破壊されていきました。派遣労働が製造業に解禁されたのも、生産ラインに安い賃金の労働者を送りこみたい財界の要請に応えたものでした。後期高齢者医療制度という世界にも例をみない差別制度を創設したのも、医療費を減らせという財界の声にこたえるためでした。

　期待したいもうひとつのことは、財源の問題です。民主党がかかげる政策の実現のための財源をどこに求めるかは最も重要な問題です。まず支出において、無駄な公共事業や官僚の天下り団体に対する補助金にメスを入れるのは当然のことです。そして、税金などの歳入に当たっては、弱者や庶民への負担を増加させるようなことがあってはなりません。消費税の増税ではなく、さまざまな優遇税制を撤廃させることが必要です。（Ｍ）