経済危機対策

麻生内閣は、総額１５兆円もの「経済危機対策」をまとめました。その中味は、エコカーに買い替えれば２５万円の補助、省エネ家電を購入すれば、５～１０％のポイント還元、３～５歳の子どもに１人３万６０００円を支給（１年限り）、住宅購入時の非課税贈与枠を拡大などだそうです。

要するに、「住宅を建てろ」「車や家電品を購入しろ」そうすれば、景気も回復するぞということなのでしょう。しかし、住宅を建てるにしろ、車や家電品を購入するにしても、元手となる収入が必要です。つまり、解雇、派遣切り、内定取り消しなどの雇用破壊をこのままにしておいては、まさに絵に書いた餅になってしまいます。雇用破壊を率先して行っている大企業に、雇用に対する社会的責任を果たさせることが必要です。

それから、この経済危機対策の財源も心配です。赤字国債の大量発行によって、これらの対策が賄われるとしたら、結局、麻生首相の言っている消費税の増税で国民にツケをまわすことになりかねません。ムダ遣いをなくし負担能力に応じた見直しをしていくことが大切です。

経済危機対策が必要なことは言うまでもありませんが、本当に必要なところに必要な対策をすることが大事なポイントです。家計応援という立場で考えれば、消費税の食料品非課税が最適でしょう。その他にもたくさんあります。社会保障費の削減（毎年２２００億）をやめ、医療や介護の拡充をはかること、農業や中小企業を本格的に支援すること、失業者に対する生活支援や新たな雇用創出などが多くの国民が求めている「真の経済危機対策」だと言えるのではないでしょうか。（Ｍ）