ガソリン代の値下げと道路特定財源

４月からガソリン代が大幅に値下がりしました。ガソリンに掛けられていた道路特定財源の暫定税率が期限切れを迎えたためです。政府はさらにこれを１０年間延長しようとしましたが、参議院で賛成を得られないために本来の姿に戻ったのです。
まず、これまで暫定と言いながら３４年間もガソリン１リットルに２５円も税金を上乗せしていたのには驚きました。しかもこれは、道路にしか使えない特定の税金だと言うのです。暫定税率は、ガソリンだけでなく軽油や自動車重量税、自動車取得税にも及んでいました。まさに取りほうだいです。これをさらに、１０年間このまま延長しようと言うのです。恒久減税と言いながら、あっという間に廃止された所得税の定率減税とは大違いです。
野党が多数の参議院で否決されても、衆議院で与党が再議決すれば、またこの税金が復活します。なぜ、こんなにこの税金にこだわるのでしょうか？「道路は生活に必要だ」という理由だそうです。
しかし、そういう理由を本当だと思っている人は少ないはずです。この道路特定財源で甘い汁を吸っている人たちが、声を大にして存続をと言っているのです。政治家は、国交省の官僚と一体になって、この道路が必要だと言いたて、計画をつくります。公団や事業団からはそのお札として自民党などに政治献金が行われます。官僚は、公団や事業団に天下りして、甘い汁を吸います。こうしたことができるのは、道路特定財源があって財源が確保されているからなのです。
まず、道路特定財源の暫定税率は廃止すべきです。暫定税率の他にちゃんと本税（ガソリン１リットル約２９円）を払っているのですから。そのうえで、特定財源の一般財源化を議論すべきです。（Ｍ）