「消えた年金」問題のその後

「消えた年金」問題がテレビなどの話題にのぼってから約半年が過ぎました。自民党が参議院選挙で大敗した原因といわれています。この「消えた年金」問題は、その後どうなっているのでしょうか。

社会保険庁への電話相談に多いときで１日４７万件の相談電話があったそうです。でも応答できたのは、１万７千件だったとのこと。それが、８月２８日の１日の相談電話は、１万６千件で、応答できたのは１万３千件だそうです。

こうした相談に対して、社会保険庁が質問内容を聞いた後、文章で調査結果を送るようにしているのですが、大体２４日後には、文書で回答が送られているようです。

相談状況はこのようになっているのですが、問題は、年金の保険料を納付したのに、それが年金記録として社会保険庁のコンピューターに登録されていない「消えた年金」への対応がどうなっているかです。領収書などの証拠書類があればいいのですが、もうすでにない場合は、総務省に設置された年金記録確認地方第３者委員会に申し立てすることになっています。こちらの方にも４千件以上の申し立てがあり、ごく一部ですが、この第３者委員会のあっせんにより年金記録が新たに認められています。

さらに、なぜ、このような事態になったのかを検証する年金記録問題検証委員会も設置され、原因解明の議論もすすんでいるようです。

しかし、すべての加入者や年金受給者への確認通知や５０００万件におよぶ基礎年金番号に統合されていない年金記録の統合作業は、まったくこれからです。とても１年で解決するようなものではありません。これからずっと監視の目をもたなくてはなりません。（Ｍ）